規制下の大麻市場では、残留農薬は微生物やカビによる汚染と並んで、検査不合格やリコールの理由として最も頻繁に報告されるものの一つです。残留の問題は、ほぼ常に検査室ではなく栽培中の判断から始まります。
大麻製品には、栽培中に植物へ施用されたものがそのまま持ち込まれ、乾燥、抽出、製剤化によって濃縮されます。製品品質と事業の両方を守るには、どの農薬が検査対象になるのか、各市場の基準値はどうなっているのか、そしてそもそも汚染をどう防ぐのかを知っておく必要があります。浄化処理がうまくいくことはまれだからです。
1. 大麻で残留農薬が多くの作物以上に重要な理由
1.1 加工による濃縮
乾燥によって、大麻の花穂の生重量のおよそ70–80%が水分として失われます。そのため、蒸発も分解もしない残留物は、重量ベースで約3–5倍に濃縮されます。
抽出（CBDオイル、RSO、濃縮物向け）では、化合物、溶媒、抽出物の濃縮係数によって残留物がさらに濃縮されることがあり、数倍に達することも少なくありません。カナダ保健省が、抽出物、食用製品、外用（トピカル）製品の残留基準を、その製造に使用された大麻に適用している理由の一つがこれです。
1.2 吸入による曝露経路
大麻を喫煙または気化吸引すると、残留物とその燃焼生成物は、消化管や肝臓を経由せずに直接肺に到達します。食品のMRLは食事からの曝露を前提に設計されているため、吸入製品にはそのまま当てはまりません。例えばカリフォルニア州が、吸入用と非吸入用の大麻製品に別々のアクションレベルを設けているのはこのためです。
1.3 影響を受けやすい利用者層
医療用大麻の患者には、免疫不全の人、てんかんのある子ども、肝機能が低下した高齢者が含まれます。これらの集団は、ほとんどの食品安全基準が前提としている健康な成人よりも、農薬曝露に敏感である可能性があります。医薬品グレードの製品に特に厳しい残留基準が適用されるのはそのためです。
2. 検査基準と残留基準値
2.1 市場ごとに異なるルール
残留基準値（MRL）とは、それを超えると残留が法的に許容されない濃度のことです。ほとんどのMRL制度は、大麻が合法化されるはるか以前に食用作物向けに作られたもので、各市場はそれぞれ異なる方法でこの空白を埋めてきました：
- EU・食品： ヘンプ食品は規則 (EC) No 396/2005 の対象です。個別のMRLが設定されていない場合は、デフォルト値の0.01 mg/kgが適用されます。これは「検出限界」ではなく定量下限に基づくデフォルト値であり、実質的にほとんどの化合物で定量可能な残留を認めないことを意味します。
- EU・医療用大麻： 医療用大麻は医薬品です。食品法ではなく、欧州薬局方の2.8.13章（残留農薬）とPh. Eur.の大麻の花穂モノグラフに基づいて検査されます。2.8.13章には独自の基準値表があります。そこに掲載されていない化合物には、EUの基準値か、一日許容摂取量（ADI）に基づく計算式が適用されます。その基準値は食品のデフォルト値とは異なり、ピレトリンなど一部の化合物ではより高く設定されています。2.8.13の改訂案がPharmeuropa 38.3で意見募集のために公表されているため、必ず最新版を確認してください。
- 米国・ヘンプ： 農薬製品をヘンプに使用できるのは、そのEPA登録にヘンプが明記されている場合に限られます。残留は40 CFR Part 180に基づく許容量または免除要件を満たさなければなりません。
- 米国・マリファナ： マリファナは現在も連邦の規制物質であるため、EPAはマリファナの残留基準を設定していません。検査項目とアクションレベルは州ごとに独自に定められています。
- カナダ： カナダ保健省は、96種類の農薬有効成分からなる固定リストについて検査を義務付けています。各成分には、検査機関が達成すべき定量下限（LoQ）が定められています。検査機関のLoQ以上の結果は陽性とみなされ、7暦日以内にカナダ保健省へ報告しなければなりません。当該ロットは、カナダ保健省が処置を決定するまで隔離されたままとなります。施用できるのは、大麻への使用が登録された製品だけです。
- カリフォルニア州： 2026年10月1日施行の改正後のCal. Code Regs. tit. 4, § 15719では、カテゴリーIの化合物（例：アルジカルブ、カルボフラン、クロルピリホス、フィプロニル、チアクロプリド）には数値のアクションレベルがなく、検出されれば不合格となります。2028年4月1日からは代わりに数値基準が適用され、吸入用製品では大半が0.10 µg/gです。カテゴリーIIの化合物には、吸入用と非吸入用で別々のアクションレベルがあります。不合格となったバッチは、そのままの状態では販売できません。
2.2 タイ
タイには、大麻を対象とした単一の農薬基準値表はありません。生産者は複数の法令をまたいで対応する必要があります：
- 規制ハーブとしての位置付け： 大麻の花穂は、2025年6月26日に公布された保健省告示「規制ハーブ（大麻）について」仏暦2568年に基づく規制ハーブです。花穂は、権限を有する医療従事者が様式PT 33で発行した処方箋がある場合に限り提供でき、1回の処方は30日分までで、リフィルは認められません。販売または輸出される花穂は、GACP認証を受けた栽培施設で生産されたものでなければなりません。花穂のオンライン販売や広告は認められておらず、嗜好目的使用（レクリエーション使用）も認められていません。
- 大麻向けタイGACP： タイ伝統・代替医療局（DTAM）が適用する大麻のGACP基準には、植栽材料、記録、収穫時の取り扱いと並んで、農業用化学資材の使用管理が含まれています。タイGACPでは、許可された資材しか使用できません。その一覧は、フォーラムの承認資材ガイド（bai241）に掲載しています。
- 農薬登録： 農薬は有害物質法 仏暦2535年（1992年）上の有害物質であり、農業用農薬製品は農業局に登録されます。タイでは、どの使用が合法かを決めるのは外国のラベルではなく、タイでの登録とラベルです。
- MRL基準： タイのMRLは、タイ農業規格TAS 9002（農薬MRL、現行版は2013年）とTAS 9003（外因性MRL）で定められています。食品については、農薬残留を含む食品に関する保健省告示第387号（2017年）でも定められており、最新の改正は第449号（2024年6月12日施行）です。これらのリストは食品向けに作成されているため、基準値があると決めつける前に、自分の製品の種類が対象に含まれているかを確認してください。
- 食品中の大麻とヘンプ： タイFDAは、すでに食品法 仏暦2522年に基づいてこれらを規制しています。主なルールは、保健省告示第425号 仏暦2564年（ヘンプシード、ヘンプシードオイル、ヘンプシードプロテイン、およびそれらを含む食品）と第427号 仏暦2564年（大麻またはヘンプの部位を含む食品）で、第437号および第438号 仏暦2565年により改正されています。
- 2026年のライセンス制度変更： 仏暦2569年の2つの省令により、ライセンス要件が厳格化されました。1つは大麻/ヘンプ抽出物に関するもの（2026年4月26日施行）、もう1つは規制ハーブのライセンスに関する第2号（2026年4月30日施行）です。いずれもPT 33の処方ルールは変更していません。
- 法案： 大麻規制法はまだ「草案」の段階です。内閣は2026年9月22日にこれを承認し、下院に送付しました。
2.3 不合格になりやすい化合物の基準値
| 化合物 | カナダ保健省 LoQ (ppm) | カリフォルニア州・吸入用 (µg/g) |
|---|---|---|
| ミクロブタニル | 0.02 | 0.1 |
| ビフェナゼート | 0.02 | 0.1 |
| アバメクチン | 0.1 | 0.1 |
| スピノサド | 0.1 | 0.1 |
| ピレトリン | 0.05 | 0.5 |
| ピペロニルブトキシド (PBO) | 0.2 | 3.0 |
| イミダクロプリド | 0.02 | 5.0 |
1 ppm = 1 µg/g = 1 mg/kg。出典：カナダ保健省 List and limits、DCC-2025-03-Rにより改正されたカリフォルニア州 § 15719。個別のMRLがないEUのヘンプ食品には、これらすべての化合物について0.01 mg/kgのデフォルト値が適用されます。EUの医療用大麻には、代わりにPh. Eur. 2.8.13が適用されます。
このように基準がまちまちなため、カリフォルニア州で合格したロットがカナダでは不合格になることがあります。イミダクロプリドはカリフォルニア州では5.0 µg/gまで認められていますが、カナダでは0.02 ppmで検出されれば陽性とみなされます。輸出を行う生産者は、対象市場の中で最も厳しい基準値に合わせて管理すべきです。
3. 最も不合格になりやすい農薬
3.1 不合格になりやすい化合物
北米市場の検査不合格やリコールの報告には、同じ化合物が繰り返し登場します：
ミクロブタニル： 果物や野菜のうどんこ病対策に広く使われている浸透移行性の殺菌剤です。化学物質の安全性データでは、熱分解するまで加熱したときに生成する物質として、シアン化水素、塩化水素、窒素酸化物が挙げられています。処理済みの大麻を喫煙した際にどの程度生成するかは、まだ誰もきちんと測定していません。しかし、この懸念が大麻でミクロブタニルが厳格に扱われる理由の一つになっています。
ビフェナゼート： ハダニ対策に使われる殺ダニ剤です。慣行農業では一般的ですが、大麻には使用すべきではありません。その基準値は、上の表の中でも最も低い部類に入ります。
スピノサド： 土壌細菌由来の殺虫剤で、アザミウマ（スリップス）、イモムシ・ケムシ類（チョウ目幼虫）、ハモグリバエ（リーフマイナー）に効果があります。一部の市場では、登録ラベルの範囲内で使用が認められています。残留が検出されるのは、ラベルの収穫前使用禁止期間（PHI）を守らなかった場合です。
ピレトリンとピペロニルブトキシド（PBO）： ピレトリン自体は速やかに分解しますが、多くのピレトリン製品には共力剤のPBOも含まれています。PBOは別項目として検査され、「天然除虫菊」として販売されている製品であっても、しばしば不合格の原因になります。使用前に、ラベルでPBOが含まれていないかを確認してください。
ネオニコチノイド（イミダクロプリド、チアメトキサム、アセタミプリド）： 植物組織に取り込まれる浸透移行性殺虫剤のため、洗浄では除去できません。基準値は市場によって大きく異なります。カナダ保健省のイミダクロプリドとチアメトキサムのLoQは0.02 ppmです。
アバメクチン： ハダニ対策に使われるマクロ環状ラクトン系の殺ダニ剤です。栽培後期の施用は、検出可能な残留のよくある原因です。
3.2 浸透移行性農薬と接触性農薬
接触性農薬は、触れた害虫に作用し、植物組織には浸透しません。灌水や光によって残留が減ることがあり、分解には数日（ピレトリン）から数週間（一部の殺ダニ剤）かかります。
浸透移行性農薬は、根や葉から吸収されて植物の維管束組織を通って移動します。植物の内部にあるため洗い流すことはできず、数週間から数か月残存するものもあります。最も問題が多いのはネオニコチノイドで、初期に行った土壌灌注が、施用からかなり時間がたっても花穂から検出されることがあります。
そのため、収穫との関係で見た施用のタイミングは、少なくとも施用量と同じくらい重要です。
3.3 残存性と収穫前のタイミング
| 農薬 | 挙動 | 収穫前の指針 |
|---|---|---|
| ピレトリン | 接触性。光で速やかに分解 | ラベルのPHIに従う。PBOの有無を確認 |
| ニーム／アザジラクチン | 接触性／成長調整作用。残効が短い | ラベルのPHIに従う。花穂への定期的な使用は避ける |
| 硫黄 | 接触性殺菌剤 | 開花中の花穂には施用しない |
| スピノサド | 接触／摂食 | ラベルのPHIに従う。登録がある場合のみ |
| ミクロブタニル | 浸透移行性、残存性あり | 大麻には使用しない |
| イミダクロプリド | 浸透移行性、残存性あり | 大麻には使用しない |
残存性のある浸透移行性化合物は、収穫前に確実に消失させることができません。そのため、単にPHIを長くするのではなく、承認リストそのものから外されています。
4. 検査室での検査方法
分析証明書 (COA) そのものの読み方については、トピック1318を参照してください。このセクションでは、農薬の検査結果に影響する事項だけを扱います。
4.1 多成分一斉分析：LC-MS/MSとGC-MS/MS
認定検査機関は、すべての農薬クラスをカバーするために2つの手法を組み合わせています（大麻の分析法全般の総説としては、Leghissa et al., 2018を参照）：
- LC-MS/MS：極性で熱に不安定な化合物（有機リン系、カーバメート系、ネオニコチノイド、浸透移行性殺菌剤）
- GC-MS/MS：非極性で熱に安定な化合物（ピレスロイド、有機塩素系）
標準的な試料調製法はQuEChERSで、アセトニトリル抽出、塩析による分配、分散型クリーンアップを行います。平均回収率70–120%が通常の許容範囲です（SANTE/11312/2021）。
4.2 偽陽性と確認分析
アクションレベルを超えるスクリーニング結果が出た場合は、何らかの対応をとる前に、独立した2回目の分析で確認すべきです。偽陽性の主な原因は次のとおりです：
- マトリックス干渉： 選択性の低い方法で、テルペン、カンナビノイド、クロロフィルが共溶出する
- 検査室内の汚染： 建物の害虫駆除に使われた農薬
- 誤同定： MS/MSでは、試料中のイオン比が、同じシーケンス内の検量線用標準品の平均値に対して±30%（相対値）以内である必要があります（SANTE/11312/2021）
4.3 アクションレベル付近の測定不確かさ
SANTE/11312/2021では、検査機関がより低い値を実証しない限り、執行上の判断に用いる拡張測定不確かさのデフォルト値を50%としています。このデフォルト値を用いると、0.01 mg/kgの基準値を明確に超えていると判断するには、結果が約0.02 mg/kgを上回る必要があります。測定不確かさを考慮しない制度では、同じロットでも、どの検査機関が検査するかによって合否が分かれることがあります。
4.4 保険としての収穫前検査
収穫の4–6週間前に社内で多成分スクリーニングを行えば、対策をとったりロットを隔離したりする時間を確保できます。包装・流通後に汚染が見つかると、はるかに大きなコストがかかります。
- ISO/IEC 17025の認定を受けた検査機関を利用する
- 栽培サイクル中に施用したすべての化合物と、一般的な環境汚染物質をカバーする検査項目を指定する
- 1ロットあたり少なくとも5つのサブサンプルを混合し、採取場所と生育段階を記録する
5. 予防と総合的病害虫管理（概要）
農薬検査に合格する最も確実な方法は、検査で引っかかりにくい化合物を選ぶことではなく、農薬の使用をできる限り減らすことです。総合的病害虫管理 (IPM) はトピック1301、生物的防除（バイオロジカルコントロール）はbai149とbai234、タイGACPで認められている資材はbai241で取り上げています。残留管理の要点は次のとおりです：
- まず侵入を防ぐ： 新しく導入するクローンは、メインルームに入れる前に隔離して検査します。吸気口にはスクリーンを付け、ハダニの繁殖が抑えられる程度に室温を低く保ち、モニタリング用に粘着トラップを設置します。
- 生物的防除（バイオロジカルコントロール）： 害虫に合った生物的防除資材を選びます。Phytoseiulus persimilis と Neoseiulus californicus はハダニを対象とします。Amblyseius swirskii は主にアザミウマ（スリップス）とコナジラミを捕食し、ナミハダニ（Tetranychus urticae）には効果が弱いです。Steinernema feltiae の線虫はキノコバエの幼虫を対象とし、Btはイモムシ・ケムシ類（チョウ目幼虫）にしか効きません。入手できるかどうかは地元の供給業者に確認し、害虫が増える前の早い段階で導入してください。
- 資材： 自分が取得している認証（タイGACPまたは対象市場のルール）で認められ、かつその用途で登録されている製品だけを使用します。決まった予防スケジュールではなく、モニタリングで必要と判断した場合にのみ施用し、登録ラベルのPHIを守ります。開花中の花穂には硫黄を施用せず、花穂へのニームの定期的な使用も避けます。
- 記録： すべての施用について、日付、製品、有効成分、濃度、施用者、条件、処理したバッチを記録します。委託業者には、商品名、有効成分、施用量、日付、ラベルのPHIを提出させるべきです。GACPの査察官はこれらの記録を確認しますし、記録があれば不合格ロットの原因を追跡できます。
- 培地： ココヤシ繊維、ピート、バークの混合培地は、それ自体に残留物が含まれている場合があります。バッチの購入を決める前に、残留農薬のCOAを請求してください。
6. 浄化処理：できることとできないこと
「浄化処理」とは、すでに汚染された原料中の残留を減らすためのプロセスを指します。手段はありますが、効果は限られ、化合物ごとに異なります。また、多くの規制市場ではそもそも認められていません。
6.1 初期対応：ロットの隔離
汚染が見つかったときに最も重要なのは、そのロットを直ちに隔離することです。汚染されていないロットから離し、汚染源を追跡できる状態を保ちます。
6.2 収穫前の対応
栽培期間の延長： 生きた組織内で速やかに分解する化合物であれば、収穫を遅らせることで残留が基準値を下回る可能性があります。ただし、これが有効なのは、その化合物が大麻の組織内で分解することが文献等で裏付けられている場合に限られます。食用作物のラベルのPHIから推測せず、収穫前に再検査してください。
影響を受けた株の除去： 汚染が局所的な場合、例えば委託業者が1つの区画で未承認の製品を施用したような場合は、その株を廃棄し、残りのロットを個別に検査します。これにより、作物の一部を救える可能性があります。
6.3 収穫後の処理
洗浄： 水洗いで表面の水溶性残留物の一部は除去できますが、すでに組織内に入っている浸透移行性の化合物にはほとんど効果がありません。
活性炭： 粗抽出物を活性炭に通すと一部の残留を減らせますが、カンナビノイドまで除去されることがあります。有効性は汚染物質ごとにバリデーション（妥当性確認）を行う必要があり、規制当局が浄化処理として認めることはまれです。
蒸留： 蒸留で多くの共存汚染物質は除去できますが、カンナビノイドと揮発性が近い一部の農薬は、ディスティレート（蒸留精製物）に移行することがあります。ディスティレートも検査が必要です。抽出ですべての農薬が除去されると考えるのは誤りです。
希釈は浄化処理ではありません。 汚染された原料を汚染されていない原料と混ぜて平均値を基準値未満にすることは一般に禁止されており、不正混入とみなされる場合があります。
6.4 廃棄
基準値内に収められない原料については：
- タイ・規制ハーブの原料： 大麻の花穂は規制ハーブであるため、ライセンスに基づいて保有している不合格の花穂は通常の農業廃棄物とは扱いが異なります。ライセンス保有者は、所定の報告書（様式PT 27およびPT 28）を作成して提出しなければなりません。DTAMは、これを怠った場合は30–90日間のライセンス停止になり得るとしています。不合格の花穂を廃棄する前に、ライセンス条件に従ってライセンス当局へ通知してください。在庫記録との整合がとれるよう、ロット、数量、理由（不合格のCOAを添付）、方法、日付、立会人を記録します。不合格の原料は、決して販売、譲渡、混合しないでください。
- 堆肥化に適しているのは、堆肥化が認められている原料だけです。汚染の拡大を防ぐため、残留物で汚染された堆肥は敷地外に出さないでください。
- 十分な温度で焼却すれば、ほとんどの有機農薬分子は分解されます。
6.5 浄化処理より予防が優れている理由
すべての農薬クラスを確実にアクションレベル未満まで下げられる収穫後技術は存在しません。検査コスト、処理コスト、収量の損失、そして最終製品がそれでも不合格になるリスクを考えると、いずれの点でも規制に準拠した栽培のほうが有利です。規制市場では、検査不合格は通常、浄化処理の機会ではなく廃棄を意味します。
結論
大麻の残留農薬への対応は、栽培段階で決まります。乾燥と抽出は残留物を濃縮し、吸入は曝露に関する懸念を高めます。さらに基準値は、EUの食品と医薬品のルール、カナダ保健省のリスト、カリフォルニア州のカテゴリー、そして規制ハーブのルール・タイGACP・食品MRLからなるタイの枠組みの間で大きく異なります。最も不合格になりやすい化合物はあらかじめ予測できます。ミクロブタニル、ビフェナゼート、ネオニコチノイド、アバメクチン、ピレトリン製品に含まれるPBO、そして収穫直前に施用されたスピノサドです。
規制への適合は、許可・登録された資材だけを使うこと、ラベルのPHIを守ること、生物的防除（バイオロジカルコントロール）を取り入れた予防重視のIPM、バッチ単位の記録、そして収穫前に認定検査機関で行う自主検査によって実現します。浄化処理は効果が限られ、化合物ごとに異なり、認められないことも多いため、クリーンな栽培こそが商業的に持続可能な唯一の戦略です。
参考文献
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- California Department of Cannabis Control. DCC-2025-03-R: Pesticide Testing (Cal. Code Regs., tit. 4, § 15719), effective 1 October 2026. DCC-2025-03-R: Pesticide Testing - Department of Cannabis Control
- US EPA. Pesticide Products Registered for Use on Hemp (archived EPA page, list last updated October 2020; no longer on the live EPA site). Pesticide Products Registered for Use on Hemp | Pesticide Registration | US EPA
- Code of Federal Regulations, Title 40, Part 180: Tolerances and Exemptions for Pesticide Chemical Residues in Food. Federal Register :: Request Access
- Regulation (EC) No 396/2005 on maximum residue levels of pesticides in or on food and feed. https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2005/396/oj
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- National Bureau of Agricultural Commodity and Food Standards (Thailand). TAS 9002-2013: Pesticide Residues: Maximum Residue Limits.
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