ウズベキスタンでは大麻は違法で、流通が禁止される麻薬のリストIに含まれています。2020年からは、許可を受けた法人が工業目的でTHC 0.2%以下の大麻を栽培できます。新しい薬物法は2026年9月に下院を通過しましたが、まだ上院で審議中で、法律にはなっていません。
要点
- 嗜好目的使用(レクリエーション使用): 禁止です。公共の場での使用と少量は行政罰の対象で、それより多い量は犯罪です。
- 医療用大麻: ありません。医療目的使用が認められるのはリストIIとIIIだけです。
- CBDとヘンプ: 許可を受けた法人は、THC 0.2%以下の産業用ヘンプを栽培できます。CBD製品に関する規則は見つかりませんでした。
- 罰則: 薬物の販売は、大量の場合や国境を越える組織犯罪集団による場合、最長20年です。憲法は死刑を禁止しています。
- 渡航: 旅行者が大麻由来の医薬品、CBD、種子を持ち込むことを認める公式情報はありません。
適用される法律
- 麻薬及び向精神薬に関する法律(Law on Narcotic Drugs and Psychotropic Substances、Закон «О наркотических средствах и психотропных веществах»)第813-I号、1999年8月19日制定、2000年1月1日施行。2020年3月17日の法律ZRU-612号が、産業用ヘンプに関する第21¹条を追加しました。
- 刑法典(Criminal Code、Уголовный кодекс)、1995年4月1日施行。薬物犯罪には第270条(禁止植物の栽培)、第273条(販売)、第276条(販売目的のない所持)があります。
- 法律ZRU-1151号、2026年6月11日制定、2026年6月12日施行。第273条を全面的に書き改め、密造所の運営など新しい薬物犯罪を加え、行政責任法典を改正しました。刑法典の改正部分は、その後の行為にのみ適用されます。
- 内閣決議第330号(Cabinet of Ministers Resolution No. 330)、2015年11月12日。附属書4にリストIとグラム単位の数量表があり、2025年4月8日の改正版が現行です。
- 内閣決議第770号、2020年12月7日、工業目的の大麻栽培について。
薬物取締りを主導するのは、2024年5月6日に設置された大統領府付属麻薬・銃器管理庁(Agency for Control of Narcotics and Firearms under the Administration of the President)です。
医療用大麻
附属書4は、ハシシ(ハッシュ)すなわち大麻樹脂、大麻とマリファナ、大麻油(ハッシュオイル)、テトラヒドロカンナビノール(THC)をリストIに掲げています。法律813-I号第11条は、リストIの薬物のあらゆる流通を禁止しています。例外は国の研究、産業用ヘンプ、教育、法医学鑑定、警察業務に限られます。処方による医療目的使用は、リストIIとIIIにのみ適用されます。
ウズベキスタンで登録された大麻由来の医薬品は見つかりませんでした。大麻由来の医薬品が必要な方は、国外での治療を計画してください。
CBDとヘンプ
法律813-I号第21¹条は、「麻薬であるテトラヒドロカンナビノールの含有量が0.2パーセント以下の大麻植物」を対象としています。許可を受けた法人は、これを栽培、輸入、輸出、加工、保管、販売、購入、輸送できます。品種と栽培条件は内閣が定め、リストIはこの産業用植物を除外しています。
決議第770号も産業用ヘンプを同じく、THC「0.2パーセント以下」と定義しています。同決議は農業省を許可機関としていました。しかしこの条項は、決議第80号が統一的な許可規則を導入した2022年3月1日に失効しました。現在の許可手続きと所管機関は確認できませんでした。
土地所有者は、自分の土地に生えた麻薬を含む植物を廃棄しなければなりません(第23条)。カンナビジオール(CBD)や消費者向けCBD製品を扱う文書はなく、CBDはリストIにも載っていません。
ヘンプ事業を計画しているなら、まず現行の許可規則について書面で確認を取ってください。
罰則
罰金は基本計算額(BRV)で表されます。これはウズベキスタン法の基準単位で、このページでは金額に換算していません。
行政違反(行政責任法典):
- 販売目的のない少量(第56条): 1~2 BRVの罰金または最長15日の拘留、および没収。
- 公共の場での使用(第187¹条): 20~40 BRVの罰金(公務員は40~60 BRV)または最長15日の拘留。処方された医療目的使用は除外されます。
販売、刑法典第273条(2026年6月12日施行の条文):
| 第273条の項 | 自由剥奪刑またはその他の刑罰 |
|---|---|
| 基本犯:販売目的での薬物の取扱い、または販売 | 50 BRV以下の罰金、社会奉仕作業、矯正労働、自由制限、または3年以下の自由剥奪 |
| 少量 | 自由制限または3~5年の自由剥奪 |
| 少量超 | 5~7年 |
| 再犯、集団、学校の近く、未成年者への販売、またはオンライン | 7~10年 |
| 特に危険な再犯、または組織犯罪集団 | 10~15年 |
| 大量、または国際的な組織犯罪集団 | 15~20年 |
自ら出頭して薬物を引き渡した場合、最初の2段階では責任が免除されます。
販売目的のない所持と栽培: 刑罰は量(栽培の場合は面積も)によって決まります。刑法典第276条と第270条を参照してください。現行条文を直接読めなかったため、このページでは刑の範囲を示していません。
数量: 刑法典は数量の基準を国の所管機関に委ねています。附属書4はグラム単位で定めています。
| 物質 | 少量 | 少量超 | 大量 |
|---|---|---|---|
| ハシシ(ハッシュ) | 0.2 g以下 | 0.2 g超~2.0 g | 2.0 g超 |
| 大麻樹脂、大麻油(ハッシュオイル) | 0.1 g以下 | 0.1 g超~0.5 g | 0.5 g超 |
| THC | 0.1 g以下 | 0.1 g超~1.0 g | 1.0 g超 |
この表には、大麻とマリファナ(乾燥・未乾燥)の数値もあります。これらの行は公式の表で確認してください。
- 死刑: 2023年憲法第25条は「死刑は禁止される」と定めています。確認した条文では、むち打ち刑は刑罰に含まれていません。
- 外国人と国外での行為: ウズベキスタン国内で罪を犯した者は、誰でも刑法典により責任を負います。市民と無国籍の永住者は、国外で犯した罪について外国の裁判所で処罰されていなければ、国内で訴追されることがあります。
基準は非常に低く、ハシシ2 g超で「大量」になります。どんな量でも重大な刑事リスクとして扱ってください。
大麻由来の医薬品、CBD、種子を持って渡航する場合
- 麻薬: 輸入と輸出には、許可と、輸入または輸出の証明書が必要です(法律813-I号第12条)。個人が使える手続きは見つかりませんでした。
- 通過中の医薬品: 通過中の患者は、治療のためにリストIIとIIIの物質を携帯できます(第25条)。大麻とTHCが属するリストIは対象外です。
- 処方薬: 英国政府の渡航情報は、医師の処方箋を携帯し、税関申告書で医薬品を申告するよう勧めています。
- CBDと種子: これらを認める公式情報は見つかりませんでした。
タイからの国境ルートと摘発事例については、タイから他のアジア諸国へ大麻を持ち出すこと:陸路と空路、摘発事例、罰則を読んでください。渡航前に、処方薬はすべて申告し、大麻から作られたものは家に置いていってください。
進行中の変化
- 新法「麻薬及び強力作用物質について」(Law “On Narcotic Drugs and Potent Substances”、法案第ПЗ-246号)。立法院(下院)が2026年9月29日に可決し、上院に送付しました。国営通信社UzAは、この法律がこうした物質の医療目的使用の法的基盤を定めると伝えましたが、大麻には触れていません。2026年11月5日、上院の委員会がさらなる検討を求めました。2026年11月17日の時点で、上院の承認や署名は公表されていません。まだ法律ではありません。
- 内閣決議第359号(2026年7月2日、薬物規制について)は署名済みですが、施行は2027年1月12日です。内容は読めませんでした。
- 命令第3968号は、薬物と産業用ヘンプ栽培を監視する電子システムを2027年2月7日から導入します。
2027年1月12日以降に、規則を再確認してください。
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参考文献
- Закон Республики Узбекистан «О внесении дополнений и изменений в некоторые законодательные акты Республики Узбекистан, направленных на совершенствование ответственности за незаконный оборот наркотических средств, психотропных веществ или их аналогов и сильнодействующих веществ», № ЗРУ-1151 — 国家法令データベース(lex.uz)、2026年6月11日
- Закон Республики Узбекистан «О наркотических средствах и психотропных веществах», № 813-I — 国家法令データベース(lex.uz)、1999年8月19日、ZRU-1025による改正後の版
- Постановление Кабинета Министров от 12 ноября 2015 года № 330 «О совершенствовании порядка ввоза, вывоза и транзита через территорию Республики Узбекистан наркотических средств, психотропных веществ и прекурсоров, а также контроля за их оборотом» — 国家法令データベース(lex.uz)、附属書4(2025年4月8日改正)
- Вазирлар Маҳкамасининг 770-сон қарори «Каннабис ўсимлигини гиёҳвандлик воситалари ва психотроп моддалар ишлаб чиқариш…» — 国家法令データベース(lex.uz)、2020年12月7日
- Уголовный кодекс Республики Узбекистан — 国家法令データベース(lex.uz)、第11条・第12条、2026年11月17日確認
- Конституция Республики Узбекистан — 国家法令データベース(lex.uz)、2023年4月30日の国民投票で採択
- Указ Президента Республики Узбекистан «О стратегических мерах по устранению негативного влияния на здоровье населения и генофонд нации наркотических средств и психотропных веществ посредством пресечения их незаконного оборота в Республике Узбекистан», № УП-73 — 国家法令データベース(lex.uz)、2024年5月6日
- Постановление Законодательной палаты Олий Мажлиса «О Законе Республики Узбекистан «О наркотических средствах и сильнодействующих веществах»», № 2574-V — 国家法令データベース(lex.uz)、2026年9月29日
- Поиск по базе: «сильнодействующих веществах» — 国家法令データベース(lex.uz)、2026年11月17日検索
- Наркотик моддаларнинг муомаласида назорат кучайтирилади — UzA(ウズベキスタン国営通信社)、2026年9月28日
- Гиёҳвандликка қарши курашда янги механизмлар: Қонун лойиҳаси тасдиқланди — UzA(ウズベキスタン国営通信社)、2026年9月29日
- Фармацевтика ходимлари куни белгиланиши кутилмоқда — UzA(ウズベキスタン国営通信社)、2026年11月5日
- Постановление Кабинета Министров «О мерах по дальнейшему совершенствованию регулирования оборота наркотических средств и психотропных веществ в Республике Узбекистан», № 359 — 国家法令データベース(lex.uz)、2026年7月2日
- Приказ директора агентства по контролю за наркотиками и огнестрельным оружием при Администрации Президента «Об утверждении Положения о порядке внедрения электронной системы «Риск-анализ»…», рег. № 3968 — 国家法令データベース(lex.uz)、2026年11月5日登録
- Uzbekistan travel advice — GOV.UK、英国外務・英連邦・開発省、2026年3月19日更新
このページは、2026年11月17日までに確認した法律をまとめたものです。一般的な情報であり、法的助言ではありません。